年金はいつから受け取るべき？繰り下げ受給の損益分岐点をわかりやすく解説

はじめに

「年金って、65歳からもらうのが当たり前？それとも遅らせた方が得なの？」

定年が近づくと、こんな疑問が浮かんできますよね。私も退職前にじっくり考えました。

年金の受け取り時期は、一度決めたらなかなか変えられません。それだけに、しっかり理解してから決断したいところです。

この記事では、年金の受け取り時期について、損益分岐点をもとにわかりやすく解説します。

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、原則として65歳から受け取りが始まります。

ただし、受け取り開始時期を変更できる2つの制度があります。

制度	内容	増減額
繰り上げ受給	60〜64歳から早めに受け取る	1ヶ月あたり0.4%減額（最大24%減）
繰り下げ受給	66〜75歳まで遅らせて受け取る	1ヶ月あたり0.7%増額（最大84%増）

つまり、遅らせれば遅らせるほど毎月の受給額は増えます。でも「長生きしないと損」という側面もあります。ここが判断の難しいところです。

「何歳まで生きれば、繰り下げ受給の方が得になるか」を損益分岐点といいます。

受給開始年齢	増額率	損益分岐点（額面）	損益分岐点（手取り）
65歳（標準）	±0%	—	—
70歳	+42%	約81歳11ヶ月	約83〜84歳
75歳	+84%	約86歳11ヶ月	約88〜89歳

重要なのは「手取りベース」で考えることです。年金額が増えると所得税・住民税・社会保険料（健康保険・介護保険）も増えるため、額面より手取りの損益分岐点は2歳程度遅くなります。

① 毎月の受給額が大幅に増える

たとえば月額15万円の年金を70歳まで繰り下げると、月額21万3,000円（約42%増）になります。毎月6万円以上の差は、長期的にとても大きいですよね。

② 長生きリスクへの備えになる

人生100年時代、90歳・100歳まで生きる可能性があります。長生きすればするほど、繰り下げ受給の恩恵が大きくなります。

③ 非課税・低税率の収入源を確保できる

働いて得る収入と違い、年金は一定額まで税負担が軽くなります。繰り下げで受給額を増やしておくと、老後の安定した収入源になります。

① 受給開始まで生活費が必要

65歳から70歳まで5年間、年金なしで生活費を賄う必要があります。退職金や貯金、または再雇用・パートなどの収入で対応できるか確認が必要です。

② 早く亡くなると損になる

損益分岐点（70歳受給なら約82〜84歳）より前に亡くなると、65歳から受け取り始めた場合より総受給額が少なくなります。

③ 加給年金・振替加算に注意

配偶者のいる方は「加給年金」を受け取れる場合があります。繰り下げ受給を選ぶと、この加給年金が受け取れなくなる可能性があるので注意が必要です。

④ 健康状態を考慮する

健康に不安がある方や、家族の平均寿命が短い方は、繰り下げより早めの受給が合っているケースもあります。

正直なところ、一概に「これが正解」とは言えません。人によって状況が違うからです。

ただし、判断の目安をお伝えするとこうなります。

繰り下げ受給が向いている方：

65歳から受け取る方が向いている方：

年金の受け取り時期は、家族構成・健康状態・資産状況などによって最適解が変わります。「自分の場合はどうすれば？」と迷ったら、専門家に相談するのが一番確実です。

年金の受け取り時期について、ポイントをまとめます。

年金の受け取り時期は、老後の生活を左右する大切な決断です。焦らず、ご自身の状況をよく確認しながら決めてくださいね。

本記事は筆者個人の体験・見解に基づくものであり、投資・税務・法律等に関する専門的なアドバイスではありません。実際の投資判断や税務・法律上の手続きについては、専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士等）にご相談ください。