50代が知らないと損する節税3選（ふるさと納税・医療費控除・NISA）

はじめに

「節税って、なんか難しそう…自分には関係ない話かな」

そう思っていませんか？実は50代は、節税の恩恵を最も受けやすい年代の一つです。収入がピークに近く、税率も高いからこそ、節税の効果が大きくなります。

私自身、ふるさと納税（2017年〜）・医療費控除・株式投資の損益通算など、使える節税手段はすべて活用してきました。その実体験をもとに、50代が特に押さえておくべき節税3選をご紹介します。

応援したい自治体に「寄附」をすると、寄附金額から自己負担2,000円を引いた金額が税金から控除される制度です。さらに寄附のお礼として**返礼品（お米・肉・魚介など）**がもらえます。

つまり、実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる、非常にお得な制度です。

2017年から毎年続けています。お米や牛肉などの食品を中心に返礼品を選んでおり、食費の節約に大きく貢献しています。確定申告で申告するのが基本ですが、会社員の方はワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで手続きが完結します。

※独身・共働きの場合の目安。家族構成によって異なります。

私が実際に経験したことをお伝えします。数年前、住民税の減税措置があった年に、手違いでふるさと納税分が住民税に反映されていないことがありました。

ふるさと納税をした翌年の6月頃、自治体から「住民税決定通知書」が郵送されます。この通知書に、ふるさと納税の控除額がきちんと記載されているか、必ず確認してください。

もし反映されていなければ、速やかに勤務先や自治体の窓口に問い合わせましょう。確認を怠ると、せっかく行ったふるさと納税が控除されないまま終わってしまうことがあります。

1年間に支払った医療費が10万円を超えた分を所得から控除できる制度です。病院代・歯科代・薬代・通院交通費なども対象になります。

「保険が効かない治療は対象外では？」と思われがちですが、インプラントのような自由診療も機能回復を目的とした治療であれば医療費控除の対象になります。

私自身、インプラント治療で大きな金額がかかったとき、医療費控除を申告しました。高額な自由診療だったからこそ、控除額も大きく、かなりの還付金を受け取ることができました。

控除対象額 = 年間の医療費合計 − 保険金などの補填額 − 10万円

たとえば年間の医療費が50万円なら、控除対象額は40万円。所得税率が20%なら、8万円が還付される計算です。

自由診療の領収書は医療費通知に記載されないため、5年間の保管が必要です。捨てずに大切に保管しておきましょう。

「医療費控除を申告し忘れた！」という方、安心してください。医療費控除は過去5年間まで遡って申告することが可能です。「あの年、たくさん医療費がかかったけど申告しなかった…」という方は、今からでも確定申告（更正の請求）で取り戻せます。ぜひ領収書を確認してみてください。

通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかります。100万円の利益が出ても、手取りは約80万円です。

新NISAの枠内で運用すれば、この20%の税金が一切かかりません。長期で運用するほど、この差は大きくなります。

運用益	通常口座（税率20%）	NISA口座	差額
50万円	約40万円	50万円	約10万円
100万円	約80万円	100万円	約20万円
300万円	約240万円	300万円	約60万円

ここで一つ、大切なことをお伝えします。

株式投資で損益通算（利益と損失を相殺して税金を減らすこと）をするために確定申告をすることがあります。私も以前は申告していました。

しかし特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告をしないという選択も重要です。なぜなら、確定申告をすると収入が増えたとみなされ、健康保険料・介護保険料などの社会保険料が上がってしまうことがあるからです。

節税したつもりが、社会保険料の増加で結局損をした…という落とし穴があります。特定口座をお持ちの方は、確定申告すべきかどうか、メリット・デメリットをよく考えてから判断しましょう。

節税方法	難易度	効果	まず始めるべきか
ふるさと納税	低	大	★すぐやろう
医療費控除	中	大（高額医療時）	★領収書を保管しよう
NISA	低	大（長期）	★すぐやろう

今日から始められること：

知っているかどうかで、毎年数万円〜数十万円の差が出ます。難しく考えず、一つずつ取り組んでみてください！

本記事は筆者個人の体験・見解に基づくものであり、投資・税務・法律等に関する専門的なアドバイスではありません。実際の投資判断や税務・法律上の手続きについては、専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士等）にご相談ください。