退職後に初めての確定申告、何をどう申告すればいい？

「退職したら確定申告って必要なの？」

会社員のときは会社が年末調整をやってくれていたので、確定申告とは無縁だった方も多いのではないでしょうか。退職すると、急に「自分でやらなければいけない」状況になり、戸惑う方がたくさんいます。

私は会社員時代から約10年間、自分で確定申告を続けてきました。医療費控除やふるさと納税、株式投資の損益通算など、使える控除はすべて申告してきた経験から、退職後に確定申告が必要なケースと、何をどう申告すればいいかをわかりやすく解説します。

まず確認：確定申告が必要な人・不要な人

退職した年は、年の途中で収入がゼロになるため、年末調整が受けられません。その結果、所得税が過剰に徴収されていることが多く、確定申告することで還付金を受け取れることがほとんどです。

退職金は「退職所得」として扱われ、会社が「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、適切な税率で源泉徴収されています。この場合は確定申告不要です。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続40年の場合：800万円 + 70万円 × 20年 = 2,200万円が控除されます。退職金がこの控除額以内であれば、税金はゼロです。

公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は「雑所得」として所得税の対象になります。ただし、公的年金等控除があるため、実際に税金がかかるケースは限られます。

年齢	年金収入	課税対象
65歳未満	108万円以下	非課税
65歳以上	158万円以下	非課税

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（https://www.keisan.nta.go.jp）から申告書を作成できます。画面の質問に答えていくだけで自動的に計算してくれるので、初めてでも迷いにくい設計になっています。

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です（還付申告のみ1月から可能）。

私は約10年間、確定申告を自分で行ってきました。退職後の申告では、マイナポータル連携を活用することで、入力の手間がかなり減りました。

マイナポータル連携を使うことで、入力作業は最小限になります。まだ連携していない方は、ぜひe-Tax申告前に設定しておくことをおすすめします。

「難しそう」と先延ばしにしてしまいがちですが、初めてでも意外とシンプルです。ぜひ還付金を受け取りに行きましょう！

本記事は筆者個人の体験・見解に基づくものであり、投資・税務・法律等に関する専門的なアドバイスではありません。実際の投資判断や税務・法律上の手続きについては、専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー・弁護士等）にご相談ください。